＜序＞

〜不動産業界やマンション開発業者に関する知識など全くなかった私たち（流山市向小金4丁目の住民）にとって、2007年秋頃から巻き起こった（株）アンビシャスの「アンビシャス南柏（仮称）」の建設計画への反対活動によって、この業界やマンション販売の実態など様々な事柄を勉強する機会にはなりました。この経験から、同社は本当にまともな事業展開さえ出来ない集団だと思い知る事になったのですが、この業界のいい加減さも多々知ることになりました。

　さて、今日に至る同社の経営実態、企業活動、事業への取組み方など見るにつけ、本来あるべき企業の基本的なスタンスさえまともに実行できない一新興マンション業者には、現在の社会情勢は新規マンション建設など許す状況下にないという厳しい事実があります。

【これまでの同社がやってきたプロセス】

１）マンション市場の活性化により、自社ブランドを立ち上げて事業規模の拡大を図れると踏んだ目論み（後日、これが大きく外れる）から設立者が、大手マンションデベから部下を引き連れ独立して会社をつくる。

２）低金利、ローン価格の下落、ミニバブルによる新興デベロッパー登場の波＝資産デフレと呼ばれた地価の下落と低い建築費が続いたから平成10年代に、中小企業にとって“旨味”のあるニッチなマンション市場があった

３）新築マンションよりもリノベーションという中古物件の扱いへシフトせざる得ない実態＝不透明で先行きが暗い展望のみクローズアップされている現代日本経済では、甘く希望的な展望では状況打開は不可能。

絞り込んだターゲット選定に、しっかりしたマーケット分析が為されて新しいニーズを掘り起こすような事業コンセプトがない限り、勝機あるマンション販売は出来ないと判断されます。

【これからの見通し】

〜日本では、従来は右肩上がりの不動産神話にのっとって、マンションに限らず不動産物件は新築という常識が大きく働いていたと思われる。しかし、長引く不況、世界的な経済状況不安から長期的な建設・開発事業は、見通しが立たない上、金融機関も自社の事情から明らかに売れる市場性への投資を除き、一般的には融資の見直しが進んでいるのでした。

〜さらに世界を覆う金融危機、世界不況への嫌な予感、その上、我が国では民主党政権が目論んでいる消費税増税（第一次改定８％とその後の10％へのアップ）と公共料金（電力）値上げ、実質の増税政策などマイナス要因ばかりが庶民の懐を間接・直接的に襲う事が想定されているので、現況下でマンション建設など出来る訳がないのである。つまり、「アンビシャス南柏（仮称）」の建設は9割方不可能であり、もう建設撤退・計画断念しか道は残っていないのです。

《郊外型マンションは先行き真っ暗であろう!》

〜そして、マンション市場のユーザーニーズは、3.11震災後ますますはっきりしてきたようです。
それは、マンションの生命線は、「アクセスの良さ」「利便性」というモダン高層建築としての本来提唱されていた帰結にたどり着くこと。従って、「郊外型マンション」へのニーズも減少気味であり、（株）アンビシャス・代表者／安倍徹夫氏による『都心回避』なるコンセプトマンションなどは全く筋違いで、消費者のニーズなど一切顧みない独りよがりで勝手な主張なのである。

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